10/07（学振と国勢調査）

備忘録として記録しておく。

さきほど、国勢調査コールセンターに連絡をした。かなり曖昧な回答がきたので、参考程度の情報であることをご理解の上、下記の内容を読んで頂ければ幸いである。

コールセンターの方に伝えたことは以下の通り。

博士課程の院生だが、文部科学省の外郭団体である日本学術振興会の研究員であり給与をいただいている。給与は所得税の課税対象となっているが、日本学術振興会との雇用契約はない。この場合、12番（勤めか自営かの別）の項目についてどこにチェックを入れて良いのかがわからない。

これに対して、最終的な回答は以下の通りだった。

１）12番については、雇われている人の「正規の職員・従業員」か「パート・アルバイト・その他」のどちらかにしるしをつけてくださいとのこと。

２）13番（勤め先・業主などの名称及び事業の内容）については、給与を出している日本学術振興会ではなく、現在所属している大学の名称を書いてください。

３）14番（本人の仕事の内容）にご自身の職務（ここでは私の研究内容を書けば良いらしい）をお書きになり、13番の事業の内容には大学としての事業内容を書いてください。

だそうです・・・。うーん。曖昧すぎる。

というわけで、

１）については「パート・アルバイト・その他」のほうにチェックした。さすがに、「正規の職員・従業員」ではないから・・・。とりあえず、雇用契約がなくても、雇われている人としてカウントされるみたい・・・。

２）については、これでいいのかよくわからないけど、言われたとおりにするしかあるまい。

何気に困ったのが３）の大学としての事業内容・・・。「高等教育及び学術研究」じゃだめかしらね？

とりあえず、統一基準がないので、各自コールセンターに連絡した方が無難だと思います。はい。